@article{oai:hachinohe-hachitan.repo.nii.ac.jp:00000226,
 author = {田村, 正文},
 issue = {50},
 journal = {八戸学院大学紀要},
 month = {Mar},
 note = {本稿は、都市再生特別措置法の改正を受け、現在とくに地方都市再生の手段として中央政府がすすめているコンパクトシティの制度的な枠組みを同法を基に考察したものである。特に、改正により都市計画については中央政府から地方政府へ、その権限が委譲されたといえる。しかしながら、わが国では少子高齢化、人口減少に直面し、とりわけ地方都市ではその影響が大きい。そのようなことを踏まえ、本稿では改正された都市再生特別措置法および都市再生基本計画を中心に、その制度の下でのコンパクトシティの空間構造について考察を行った。
 とりわけ、政府が進めている多極ネットワーク型コンパクトシティにおいて、公共交通機関による都市内部の交通ネットワーク、集客化のあるような誘導施設については、地方政府による都市経営の観点から様々な問題が想定されうることを考察した。},
 pages = {45--59},
 title = {コンパクトシティにおける制度的枠組みについて ──都市再生特別措置法の改正に着目して──},
 year = {2015}
}