@article{oai:hachinohe-hachitan.repo.nii.ac.jp:00000190,
 author = {杉山, 幸一},
 issue = {48},
 journal = {八戸学院大学紀要},
 month = {Mar},
 note = {近年、地方分権が地方自治体の間で盛んにいわれるようになり、政府も地方分権改革を進めてきた。そのような中で、各地の自治体が「自治体の憲法」といわれている「自治基本条例」、あるいは「まちづくり基本条例」などの名称を持つ条例を制定する動きが広がっている。
今や全国273自治体に広がっている（2013年4月現在）。地方分権が盛んにいわれる今日において憲法の定める「地方自治の本旨」、とくに「住民自治」の実現のため、その存在は地方分権または住民自治にとってますます重要なものとなってきている。
一方で、このような条例は、多くの課題や問題を含んでいるともいわれている。そこで、この自治基本条例の成果と課題、さらに今後のあり方についても若干の検討を試みる。},
 pages = {21--34},
 title = {自治基本条例による地方自治の成果と課題},
 year = {2014}
}